2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
当初、私、今冒頭の答弁で申し上げたとおり、刑事訴訟法また刑事のこの手続に関しましては絶えず見直しをしていくべき事柄であるということで、検察行政刷新会議の中での御提言もそのような趣旨でしっかりと位置付け、そして認識をした上で指示をしたところでございます。
当初、私、今冒頭の答弁で申し上げたとおり、刑事訴訟法また刑事のこの手続に関しましては絶えず見直しをしていくべき事柄であるということで、検察行政刷新会議の中での御提言もそのような趣旨でしっかりと位置付け、そして認識をした上で指示をしたところでございます。
この被疑者の取調べへの弁護人の立会いにつきましては、法務・検察行政刷新会議、これは委員が法務大臣のときに立ち上げられた会議でございまして、報告書も出されたところでございますが、そこの中におきましては、弁護人の立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、中略でありますが、幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応することとの御意見をいただいたところでございます。
まさに委員が法務大臣のときに立ち上げ、そしてまとめていただきました法務・検察行政刷新会議の報告書の中でも、社会の変化に留意しつつ、幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応すること、この被疑者の取調べへの弁護人の立会いの制度を含む刑事司法制度全体の在り方に関してそうした御意見を頂戴したところでございます。
そのことも含めて、改めて今、私自身申し上げたところでございますので、その意味で、今これからの取組の中で社会の変化にしっかりと対応していくことができるように適切な対応をと、こうした法務・検察行政刷新会議の御提言もございます、前進をしていくことにより不断の検討を続けていくという制度設計でございますので、制度の在り方につきましては不断の検討を続けていくことが何より大事であると、こういう強い認識を持っておりますので
○国務大臣（上川陽子君） 被疑者の取調べへの弁護人の立会い制度、これを含みます刑事司法制度全体の在り方、このことも法務・検察行政刷新会議の報告書の中で、適切な対応をということで御意見が頂戴したところでございます。このこと、全体の中でしっかりと適切に対応するということについて指示をしたという内容でございます。
これも前回質問させていただいた関係ですけれども、昨年十二月に取りまとめられました法務・検察行政刷新会議の報告書、これについてどう取り組んでいかれるかにつきましては、前回、上川大臣にお伺いをさせていただきました。残っていた何点か、時間の限りお伺いしたいと思います。 我が国の刑事手続につきましては、被疑者への取調べへの弁護士の立会いにつきましては、先日、森まさこ委員が質問をされました。
○国務大臣（上川陽子君） 法務・検察行政刷新会議におきましては、今委員が読み上げていただきましたとおり、非常にビビッドに取り組むようにという御示唆をいただき、様々な御意見も頂戴しております。
もう時間迫っておりますので、最後に、令和二年十二月に法務・検察行政刷新会議報告書がございまして、ここには、法務省における政策決定過程がかなり旧態依然だと、社会の変化に付いていってないというような批判に対して、激変する社会動向、世界動向への感度を大きく引き上げ、迅速かつ果断に制度、運用の変更を行えるダイナミックで若々しい組織に変貌を遂げられるよう政策決定過程のイノベーションを起こすべきであるという指針
ちょっと時間なので、大臣、法務・検察行政刷新会議の報告書でこういう表現があります。検察官の倫理というのを掲げて、常識から乖離しないようにするために研修をするということがあるんですけれども、やはりこの一連の流れは、報道がなされているのに、情報漏えいはもちろんないと。国会にも報告をしない、内部調査もしない。
それを回復しようと思って、法務・検察行政刷新会議をつくり、今ガバナンスＰＴをやっているわけでしょう。仏作って魂入れずですよ、このままじゃ。ちゃんとやってくださいよ、内部調査。当たり前でしょう、去年あれだけの問題を起こしておいて。 もしこれをやらなければ、これからも情報漏えい、検察は何やってもおとがめなしということになりますよ。
法務・検察行政刷新会議の報告書におきましては、検察官の倫理、こうした側面で、今委員が読み上げたような内容でございますが、社会の目を意識し、また常識から乖離しないようにするということについては重要なことであると認識をしております。
この答弁は法務・検察行政刷新会議の報告書に触れておりますが、それは資料五の十ページと資料六の二十三ページにございます。 資料六の二枚目でございますが、ページ数二十三ページでございます、これを御覧ください。資料六の二十三ページ、これは昨年十二月二十五日頃に、上川大臣宛てに鎌田座長から手渡されました。ここに法務大臣に対する記述があるので読み上げます。
○国務大臣（上川陽子君） 委員御指摘の被疑者の取調べへの弁護人の立会いの制度についてでございますが、御紹介いただきました法務・検察行政刷新会議におきましても、制度の導入を求める意見がある一方で、現行法の下でこの制度だけを導入した場合の支障についても強い懸念を示す意見もあるなど、様々な御意見が示されたものと承知をしております。
○山花委員 この手の話は、前回も指摘いたしましたが、枚挙にいとまがなくて、その中で黒川氏の案件があったということなんですが、本当にこの法務・検察行政刷新会議の一つのきっかけになった事件についてもこんなことが起こっているということでございます。
ちなみに、法務・検察行政刷新会議というのが先日まで行われていましたよね。その中で、森前法務大臣がこういう発言をしています。自分は最も重い処分をすべきだという意見を言ったけれども、法務官僚や検事の意見で結局こういう処分になったということを言われているんですよ。 そのときの大臣も、やはり常識に照らすともっと重い処分をすべきだと考えていたんですけれども、上川大臣はそのように思われませんか。
求められているものではございませんで、いわゆる三年後検討の場でこれを取り上げるかや、どのような方向で検討するかなどは、現時点では何ら決まっていないことでございまして、具体的にどういった検討をするのかということについて今お答えすることは困難でございますが、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、大臣から適切に対応するようにという御指示をいただいたところでございますので、刑事局としては、法務・検察行政刷新会議
○国務大臣（上川陽子君） 刑事司法制度の在り方についての法務・検察行政刷新会議でございますが、当時の大臣であられました森委員がリーダーシップを発揮されてつくられたものと承知をしております。
○上川国務大臣 法務・検察行政刷新会議におきまして、再審請求審におきましての証拠開示制度の導入を求める御意見があったことにつきましては、先ほど委員から御紹介をいただいたとおりでございます。 再審請求審におきましての証拠開示制度につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則の九条三項において、検討することが求められております。
○上川国務大臣 委員御指摘の法務・検察行政刷新会議でございますが、緊急事態宣言下におきまして、元東京高等検察庁検事長が金銭を賭けてマージャンを行ったこと等に関しまして、国民の皆様から、法務・検察に対しまして様々な御指摘、御批判をいただきました。前森大臣が、法務・検察への信頼回復のために取り組まなければいけないということで、昨年の七月に設置をされたものでございます。
法務・検察行政刷新会議でございますが、緊急事態宣言下に元東京高等検察庁検事長が金銭を賭けてマージャンを行ったこと等について、国民の皆様から法務・検察に対して様々な御指摘、御批判をいただいたことから、森前大臣が、法務・検察への信頼回復のための取組として昨年七月に設置したものと理解をしております。
最後に、時間が限られておりますので、法務・検察行政刷新会議の報告書について質問をさせていただきたいと思います。 昨年十二月、法務・検察行政刷新会議の報告書が取りまとめられ、鎌田座長から上川大臣に提出をされました。
この再審の問題については、また日を改めてお聞きしようと思いますけれども、一点、法務・検察行政刷新会議報告書の中におきましても、この証拠開示制度の在り方について、再審請求審でも証拠開示制度を設けるべきではないか、再審請求審段階における証拠開示のルールも定められるべきであるとの意見が書かれています。 大臣、この受け止め、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君） 昨年の末に取りまとめられました法務・検察行政刷新会議の報告書におきまして、先ほど委員から御指摘いただいたように、法務・検察に望むこととして三つの柱の御意見をいただきました。 私は、職員自らが風通しよく主体的に議論をしていくことが組織運営の改革、そして改善、これを進める上で近道ではないかというふうに考え、本年一月に法務省ガバナンスＰＴを設置をいたしました。
このほか、法務・検察行政刷新会議での有識者の皆さんの議論を踏まえて、法務・検察組織への国民の信頼回復のため、人事慣行を見直しすることなどにも積極的に取り組む必要があると考えております。 以上、三点申し述べた上で、質問に入りたいと思っております。 まず一点目、新型コロナ対応についてです。資料の一ページを御覧になってください。
今御指摘をいただきました法務・検察行政刷新会議というところの報告書につきましても、この間、議論を深めていただきまして、いただいたところでございます。 昨秋の大臣就任以降でございますが、政務三役で全国の各地の法務省の官署施設を回らせていただいてまいりました。
他方、先ほどのホームページ、ウエブサイト上の公表の点につきましては、現在、私どもの法務省で法務・検察行政刷新会議というものを開催しておりますが、こちらで公文書の作成、管理、決裁のルールの在り方などが議題となっております。当局におきまして、検察庁法改正案の経緯を御説明するに当たりまして先ほどの文書もお示ししたものですから、それを法務省のホームページに会議の資料として公表したということでございます。
○政府参考人（保坂和人君） 今御指摘ございましたように、法務・検察行政刷新会議におきましては、各種各方面の有識者の方々に入っていただきまして、文書管理の在り方など、法務行政の透明化について未来志向で議論がなされております。
事実、さっき審議官、答弁で法務・検察行政刷新会議のことおっしゃいましたので、私からも申し上げたいと思います。 十月一日のこの第五回会議では、この定年延長に係る経緯文書の作成の問題に関し、副座長はこうおっしゃっています。
手元に、今行われている法務・検察行政刷新会議の議事録を私、持ってきていますけれども、その中では、法務行政の透明化ということがまさに議論されている中で、重要な解釈変更については、法律の制定、改廃の場合に準じ、文書主義に基づき必要な行政文書が的確に作成、保存されるとともに、所要の規定に基づく決裁がなされるよう、法務省内のルール又は運用について必要な見直しを検討すべきであるとか、あるいは、今回の解釈変更のような
○上川国務大臣 先ほど御紹介をいただきました法務・検察行政刷新会議におきまして、これは前大臣が設置したところでございます、国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政のあり方についての三本柱での検討要請ということでございました。 その中に、第六回目の主張として、今階委員がお読み上げになったような文言につきましては、私も毎回委員会の議事録を拝見しております。
○上川国務大臣 この法務・検察行政刷新会議でございますが、前大臣が、国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政のあり方について、三つの柱を中心に、各方面の有識者の方々により御議論をいただいているところであります。一点目は検察官の倫理、そして二点目は法務行政の透明化、そして三点目は、我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策ということでございます。
さて、法務・検察行政刷新会議というものが設置されるそうですが、これは、国民から検察に対して信頼が失われた、検察・法務行政への国民の信頼回復ということが目的だそうですが、森大臣、検察・法務行政に国民の信頼を失った理由は何ですか。
○森国務大臣 黒川氏が緊急事態宣言下においてかけマージャンを行ったこと、また、この間のさまざまな国民の皆様の御指摘を踏まえて、法務・検察行政刷新会議を立ち上げるものでございます。
そこで、法務・検察行政刷新会議（仮称）を設置し、国民の皆様からの信頼回復に向けた議論や検討を行うことといたしました。 黒川氏の勤務延長及び黒川氏に対する処分はいずれも適正に行われたものであり、また、検察庁法改正案の内容も適切なものであって、これらの適否を同会議の議題とする考えはありませんが、引き続き、様々な機会を捉えて丁寧に御説明してまいりたいと考えています。
そこで、今般、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置し、これからの法務・検察行政に関する必要な検討を開始することにいたしました。この会議の場が、これからの法務・検察行政に関して、しっかり議論できる場となるよう尽力してまいります。
大臣、最後に伺いますが、検察への信頼回復のために、法務・検察行政刷新会議を立ち上げるよう指示されました。何をテーマにされるんですか。メンバーはどなたですか。
法務・検察行政刷新会議なるものを大臣がつくられるということでございますが、改めて、検察の理念ということに立ち返って、身内に甘い調査をやり直す、私はそういう機会にしていただきたいと思いますが、最後、答弁を求めます。
私は、検察はもとより法務行政も、国民の信頼がなくてはなし得ないものだと考えておりますので、この機会に、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置することを決めました。さまざまな御指摘を踏まえて、この会議で検討してまいりたいと思います。 黒川氏の処分については、必要な調査を行ったと認識しております。
する信頼となり、そしてまたこの日本の国家の国際的な地位、信頼感につながる、三権の一翼を担うまさに準司法的な位置付けの検察に対する信頼というのは非常に大事なものかと思っておりますので、先ほどお話しいたしましたが、李下に冠を正さずというこの言葉は、私ども国会議員ももちろん大切に胸に刻むべきことでもあると思うんですが、まさに検察官もそれは強く強く求められていることかと思いますので、今回のこの法務・検察行政刷新会議
やっぱり、今後どうするかということも含めまして、先ほど法務・検察行政刷新会議のお話もありましたけれども、それを考えると、この大きな問題をどういうふうに検討していくかということに是非力を注いでいただきたいと要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
そこで、今般、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置し、その原因を始め、これからの法務・検察行政に関する必要な検討を開始することといたしました。 国民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、法務・検察の信頼回復のため、務めを果たしてまいりたいと思います。